施設環境
- 電気、通信及び共同利用施設: 1棟/1,010坪
- 工業用水、地下水確保: 3,300トン/1日
- 汚ㆍ廃水処理場施設: 1,750トン/1日
- 船着き場、物揚場施設: 3カ所 - 200m
- 付帯施設、進入道路、電力、通信、工業用水、上・下水道など基盤施設完了
入居対象
- 工業製品製造業、農水産物加工業、産業用機械装備
- 倉庫、輸送、荷役、運送業、サービス業、賃貸業など
- 地域特化事業(魚介類養殖場)
- 入居企業への事業支援及び従業員福祉増進に向けた事業など
造成面積:559,721.5㎡、分譲面積 394,869㎡、分譲価格坪当り311,500ウォン
入居申し込みお問い合わせ
- 申し込み期間 : 入居完了時まで
- 分譲受付 : 経済産業と投資開発担当
- お問い合わせ先 : TEL) 061-550-5561, 5122 fax) 061-550-5549
その他支援事項
税制支援(2005. 1. 5改正) - 地方税法第276条第1項に基づき大統領令で定める産業用建築物を新築または増築しようとする者
取得税、登録税100%減免(対象業種)
- 工場、知識産業、文化産業、情報通信産業、 資源備蓄施設用建築物及びこれと直接関連された教育・研究・情報処理・流通施設用建築物
- 廃水処理業、廃棄物収集及び処理業、保管及び倉庫業、貨物ターミナルその他物流施設を設置及び運営する事業、運送業(旅客運送業除外)、産業用機械装備レンタル業、電気業、地域特化事業、カス供給施設用及び集団エネルギー供給施設用建築物
- 研究開発施設及び試験生産施設用建築物
- 管理機関が産業団地の管理、入居企業体の支援及び勤労者の厚生福祉に向けて設置する建築物 (収益事業用として使用される部分が除外)
財産税(総合土地税)5年間100%免除(契約日から5年)
- 技術経営指導
- 中小企業振興公団の経営及び技術指導と指導
- 生産製品販売の輸出支援、政府公共購買機関の優先随意契約
- 輸出支援及び大手企業の販売系列化斡旋